2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
それから、近年、再エネ発電設備の増加を背景にしまして、電気設備保安業務が増大しておりますので、他方で、保安業務に従事する者の高齢化が進むとともに、新たに就職する方の減少も見込まれる中、保安業界の構造的な人材不足が懸念されているところでございます。
それから、近年、再エネ発電設備の増加を背景にしまして、電気設備保安業務が増大しておりますので、他方で、保安業務に従事する者の高齢化が進むとともに、新たに就職する方の減少も見込まれる中、保安業界の構造的な人材不足が懸念されているところでございます。
会計検査院からの御指摘は、特に事業スキームの設計というよりも、むしろ事業の実施におきまして十分な審査や事業効果の確認が行われていない状態であると、そのために、その結果として、必要電力量の全量相当分が再エネ発電設備による発電電力量で賄えていない事態との指摘がございました。
一方、オフサイト型とは敷地の外の遠隔地にある再エネ発電設備を活用することでありまして、現在は、自社やグループ会社間で電力を融通する自家消費型のもの、自己託送のみ認められておりまして、右下のバッテンにあるように、それ以外の場合のオフサイト型のＰＰＡは、今のところ、この需要家と再エネ発電事業者との間で直接契約を締結するもの、これは認められていない、今こういう状況なんです。
委員御指摘されましたように、近年、電力の需要家が遠隔地にございます再エネ発電設備の設置者と契約をして再エネ電気を直接調達する、いわゆるオフサイト型ＰＰＡのニーズが高まっていることはよく承知しているところでございます。
経済産業省では、近年増加をします災害時等に電力のレジリエンスを強化するという観点から、地域の再エネ発電設備等を活用して、災害時にも自立して電力供給できる地域マイクログリッドの実現を目指した事業を行ってございます。
さて、再エネのさらなる導入拡大を図っていくことはもちろんでございますが、既にＦＩＴ制度の認定を受けているにもかかわらず再エネ発電設備の運転を開始していない案件、いわゆる未稼働案件でございますが、これについても、対応についても同時に進めていかなければならないと思っております。
近年、再エネ発電設備の増加、こういったものを背景にいたしまして、電気設備の保安業務が増大してございます。一方で、保安業務に従事する方々の高齢化、これが進むとともに、新たに就職する人材の減少も見込まれ、保安業界の構造的な人手不足、これが懸念されてございます。
ＦＩＴ制度が始まって以降、住民とトラブルになる再エネ発電設備が増加していることは承知をしています。そのため、二〇一七年四月に施行された改正ＦＩＴ法では、新たに再エネ事業者に対して地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務として求めているところであります。
このＦＩＴの買取り期間が終わった後も、社会に定着して、再エネ発電設備として継続的に発電し続けるということが非常に重要なことだと思っております。 そういう意味でいいますと、きょうは、先生からの御指摘というのは住宅用のところがメーンでございますけれども、大きなメガソーラーも含めまして、長期に持続的に安定的に継続し続けるような再生エネルギーの仕組みにしていくことが非常に重要なことだと思います。
私は、この接続ルールを見直すことによって再エネ発電設備の接続容量というのを増やしていけると思うんですけれども、いかがでしょうか。
再エネ発電設備の立地に当たって設置事業者と近隣住民らの間で深刻なトラブルが広がっているということで、市長会がそういう要望を出されているということはまさしくそういう深刻な事態だと思うんですよ。
昨年の七月に策定をいたしましたエネルギーミックスにおきましては、今御質問にありましたとおり、二二から二四％程度というところをお示ししているわけでございますけれども、この水準を実現するためには、まさに今御指摘いただいております固定価格制度の見直し、それから環境アセスメントの迅速化などの規制改革、さらには再エネ発電設備、それから今し方も御質問ありました蓄電池などの技術開発支援といったところ、こういった施策
経産省では、環境省と連携をいたしまして、地方自治体みずからが設備を導入する場合には環境省、民間事業者が設備を導入する場合には経産省というような役割分担のもとで、自家消費型の再エネ発電設備の導入に対しても支援を進めておりまして、力を入れていきたいと思っております。
全国にこれまで再エネ発電設備七十一万件以上が運転開始していますし、住宅用であれ非住宅用であれ、それを設置するということになると、バイオマスもそうですけれども、仕事が生まれるんですよね。
こうして再生可能エネルギー推進、様々計画が走っているかと思うんですが、この推進の実施状況に関して、最近の報道に、この一年間で認定を受けた再エネ発電設備のうち、実際に運転を開始したのが僅か一割程度にとどまると、このような指摘がございました。この実態をどう把握されているのか、引き続き御答弁をお願いいたします。
さらに、国の基本方針におきまして、農林地等の農林漁業上の利用と再生可能エネルギー発電のための利用との調整の基本的な考え方を明らかにするとともに、市町村が基本計画において定める再エネ発電設備整備区域に農業上の再生利用が困難な荒廃農地を優先的に含める等の基準を示す、こういったことなどによりまして、当該区域の適正な設定は確保してまいりたいと考えております。
○岡本政府参考人 ＲＰＳ法九条に基づきます新エネ発電設備の認定につきましては、昨年十二月六日より認定作業を行っております。 ことしの三月三十一日現在で認定を行いました設備の件数は、住宅用太陽光発電設備を除きまして五百八十一件であります。